自走式立体駐車場を設計する上で把握すべき規制

自走式立体駐車場には、機械式立体駐車場と比べたときに自動車の出し入れが簡単にできる、入庫操作の待ち時間が少なく荷物を出し忘れたときでも簡単に取り出せるなどの様々なメリットがあります。他にも、直射日光や雨風など自然の猛威から自動車を守れるなどのメリットがありますが、自走式立体駐車場を設計する上では法律や規制などの把握が重要です。自走式立体駐車場に係る法律は駐車場法であり、都市においての自動車の駐車用に設けられた施設の整備に関する法律です。都市における自動車の駐車場の整備に関する必要事項を定めているのが駐車場法で、道路交通の円滑化および利便性を図り都市機能の維持や増進を目的に作られたものです。

駐車場法には、主に駐車場整備地区(第3条~第4条)や駐車場整備地区の路上駐車場(第5条~第9条)、駐車場整備地区の路外駐車場(第10条~第19条)、駐車場の附置および管理条件(第20条)などの項目があり駐車場施行令の第2条および第6条~第15条では駐車用に供する部分が500平米以上の施設についての構造と技術が定めてあるのが特徴です。建築物の構造や設備は建築基準法や消防法などの法律が関与してきますが、道路法や都市計画法、都市公園法や自動車の保管場所の確保等に関する法律など、様々な法律がありこれらに遵守しなければなりません。経験豊富な専門企業に依頼することが法律内での自走式立体駐車場設計を可能にするなどの特徴があるわけです。

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